仕事の流れからみるＩＴ業界の特色

発注者からソフトウエアの開発を受注した場合、ソフトウエア開発はお客様先で行うことが多いのがＩＴ業界の特徴です。
元請から下請け・２次請けと仕事が発注された場合、ＩＴ業界以外だと、２次請けの会社内で行うことが普通だと思います。ＩＴ業界の場合、仕事の全体像を把握しているのはお客様に近い元請である場合が多くその仕事の内容も日々変更があるため、下請け・２次請けの従業員が、元請先で毎日業務を行うことが日常的に行われています。
２次請けの会社が一社に限るわけではないので、数社の会社が同じ業務（プロジェクトという方がいいかもしれません）にかかわります。
こうしたとき要求されるのは、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）のスキルですが、一つの仕事をゴールに向かって進めていく場合、チーム（体制）を作り、コミュニケーションフロー（レポートラインや掲示板の活用など）、作業の進め方、進捗管理など、いくつのも会社で共同で進める作業が多くなります。このような仕事をスムーズに進めるために、ＰＭ（プロジェクトリーダー）は、できるなら作業の可視化が可能な同じ場所での作業を希望します。
仕事の発注はシステムの内容がわかる客先のシステム部門やメーカーが多く、細かな指示打合せが必要なソフトウエア制作の場合、客先作業の比重が多くなるのがＩＴ業界での仕事です。
就職したのに自社での作業がなく、いつも客先で作業しているエンジニアが多いのがこの業界の特徴です。
共同で作業をするとしても、各会社にはそれぞれの就業規則などその会社のルールがあります。
また、自社内での仕事は、それぞれの会社の上司から指揮命令を受け行うものですが、元請先で作業している場合、プロジェクトが納期通り終わるためには、どうしても元請先の企業の指揮命令も確認しながら作業を進めるようになります。
派遣以外の契約で仕事をする場合、従業員に対する指揮命令は自社で行うことが法律で決まっています。しかし現実には元請の社員が、下請けの社員にたいして指示命令を行うことが多くなります。もちろんこれは違法です。
福利厚生でも問題があります。有給休暇などは休養を与えて社員の心身のリフレッシュを目的とするものです。社員の希望があればすぐに、取得させるようにしなければなりませんが、元請先に入場して作業の場合は、自社の判断だけでは休暇を与えにくい場合もあります。
また、残業時間の管理も自社の管理者が一緒に元請先で仕事をしない場合（もちろんこれも違法ですが）、管理が行き届かず長時間勤務になりがちです。

こうした、自社の従業員が元請先等に常時駐在して作業を行う形態を「常駐派遣」と呼ぶことがあります。なお「派遣」と呼ばれますが、自社の従業員が常時駐在しているような形で派遣されているという意味合いで、ＩＴ業界ではこれを派遣と説明していない会社が多いようです。
この場合、「受託開発」という仕事の仕方になり、請負業務の一部になります。したがって、請負で仕事をしていると採用時には説明します。

しかし作業している従業員にとっては派遣も請負も変わりがないという労働環境になってしまいがちです。
この他に、「自社開発」と呼ばれる仕事の形態がありますがこれは自社でソフトを作っている場合に使われます。
「受託開発」「自社開発」など、ＩＴ業界以外の人にはわかりにくい、紛らわしい言葉の使い方が良く出てきます。
では「常駐派遣」といわれる「受託開発」にはどんな問題があるでしょう。もうすこし具体的に説明します。
先ほどものべましたが、指揮命令が元請からされるということが多くなる場合、仕事の完成が優先され、従業員の労務管理がいい加減になりやすいことがあげられます。

長時間労働・残業代の未払いなどが起きやすく、健康管理がおろそかになり、納期のプレッシャーも加わり、長期間労働による、鬱、統合失調症などの精神疾患や過労死にもつながる危険があります。
また、元請けが、開発内容の詳細を決めることなく受注したり、フェーズごと（基本設計・詳細設計・プログラミング・テスト）で見積もり交渉ができない場合は、仕様変更でかかった残業時間の清算がされない場合もあります。
「自責」という言葉があります。スキル・ノウハウが不足しているため、仕事の進捗が遅かったり手戻が多い開発者の場合、本人のスキル不足のため残業が発生しているため残業清算はしないという業界の用語です。こうしたことが話される現場では　残業の清算が行われません。
また、ＩＴ業界は　一人企業（個人事業主）として仕事を行っている場合もあります。人によっては何社もの名刺を持ち仕事を掛け持ちしているケースもあります。
この場合、労働者としてではなく経営者になるため　後で述べる労働基準法の適用範囲外の取扱いになる事項が多くあります。こうした方が、高額の社会保険・労働保険に入らず仕事を行う場合もあり　法律違反を犯す場合もあります。
また、中堅社員の場合、ブリッジＳＥ(橋渡しＳＥ)と言って、常駐派遣で首都圏に派遣され、長期間・客先に入り自社での作業を切り出す橋渡しをしなければならないケースもあります。この場合、採用は、あくまでの地方（札幌）ですが、一年のほとんどを首都圏などで仕事をする場合もあります。
労働基準監督所・ハローワークでは会社所在地と勤務先が違う場合、明示することが求められますが、「客先との打ち合わせ等で客先での作業が多くなります」などの説明でほとんど派遣に近い仕事の場合も多くみられます。