仕事の流れからみるＩＴ業界の特色
発注者からソフトウエアの開発を受注した場合、ソフトウエア開発はお客様先で行うことが多いのがＩＴ業界の特徴です。
元請から下請け・２次請けと仕事が発注された場合、ＩＴ業界以外だと、２次請けの会社内で行うことが普通だと思います。ＩＴ業界の場合、仕事の全体像を把握しているのはお客様に近い元請である場合が多くその仕事の内容も日々変更があるため、下請け・２次請けの従業員が、元請先で毎日業務を行うことが日常的に行われています。
２次請けの会社が一社に限るわけではないので、数社の会社が同じ業務（プロジェクトという方がいいかもしれません）にかかわります。
こうしたとき要求されるのは、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）のスキルですが、一つの仕事をゴールに向かって進めていく場合、チーム（体制）を作り、コミュニケーションフロー（レポートラインや掲示板の活用など）、作業の進め方、進捗管理など、いくつのも会社で共同で進める作業が多くなります。このような仕事をスムーズに進めるために、ＰＭ（プロジェクトリーダー）は、できるなら作業の可視化が可能な同じ場所での作業を希望します。
仕事の発注はシステムの内容がわかる客先のシステム部門やメーカーが多く、細かな指示打合せが必要なソフトウエア制作の場合、客先作業の比重が多くなるのがＩＴ業界での仕事です。
就職したのに自社での作業がなく、いつも客先で作業しているエンジニアが多いのがこの業界の特徴です。
共同で作業をするとしても、各会社にはそれぞれの就業規則などその会社のルールがあります。
また、自社内での仕事は、それぞれの会社の上司から指揮命令を受け行うものですが、元請先で作業している場合、プロジェクトが納期通り終わるためには、どうしても元請先の企業の指揮命令も確認しながら作業を進めるようになります。
派遣以外の契約で仕事をする場合、従業員に対する指揮命令は自社で行うことが法律で決まっています。しかし現実には元請の社員が、下請けの社員にたいして指示命令を行うことが多くなります。もちろんこれは違法です。
福利厚生でも問題があります。有給休暇などは休養を与えて社員の心身のリフレッシュを目的とするものです。社員の希望があればすぐに、取得させるようにしなければなりませんが、元請先に入場して作業の場合は、自社の判断だけでは休暇を与えにくい場合もあります。
また、残業時間の管理も自社の管理者が一緒に元請先で仕事をしない場合（もちろんこれも違法ですが）、管理が行き届かず長時間勤務になりがちです。
こうした、自社の従業員が元請先等に常時駐在して作業を行う形態を「常駐派遣」と呼ぶことがあります。なお「派遣」と呼ばれますが、自社の従業員が常時駐在しているような形で派遣されているという意味合いで、ＩＴ業界ではこれを派遣と説明していない会社が多いようです。
この場合、「受託開発」という仕事の仕方になり、請負業務の一部になります。したがって、請負で仕事をしていると採用時には説明します。
しかし作業している従業員にとっては派遣も請負も変わりがないという労働環境になってしまいがちです。
この他に、「自社開発」と呼ばれる仕事の形態がありますがこれは自社でソフトを作っている場合に使われます。
「受託開発」「自社開発」など、ＩＴ業界以外の人にはわかりにくい、紛らわしい言葉の使い方が良く出てきます。
では「常駐派遣」といわれる「受託開発」にはどんな問題があるでしょう。もうすこし具体的に説明します。
先ほどものべましたが、指揮命令が元請からされるということが多くなる場合、仕事の完成が優先され、従業員の労務管理がいい加減になりやすいことがあげられます。
長時間労働・残業代の未払いなどが起きやすく、健康管理がおろそかになり、納期のプレッシャーも加わり、長期間労働による、鬱、統合失調症などの精神疾患や過労死にもつながる危険があります。
また、元請けが、開発内容の詳細を決めることなく受注したり、フェーズごと（基本設計・詳細設計・プログラミング・テスト）で見積もり交渉ができない場合は、仕様変更でかかった残業時間の清算がされない場合もあります。
「自責」という言葉があります。スキル・ノウハウが不足しているため、仕事の進捗が遅かったり手戻が多い開発者の場合、本人のスキル不足のため残業が発生しているため残業清算はしないという業界の用語です。こうしたことが話される現場では 残業の清算が行われません。
また、ＩＴ業界は 一人企業（個人事業主）として仕事を行っている場合もあります。人によっては何社もの名刺を持ち仕事を掛け持ちしているケースもあります。
この場合、労働者としてではなく経営者になるため 後で述べる労働基準法の適用範囲外の取扱いになる事項が多くあります。こうした方が、高額の社会保険・労働保険に入らず仕事を行う場合もあり 法律違反を犯す場合もあります。
また、中堅社員の場合、ブリッジＳＥ(橋渡しＳＥ)と言って、常駐派遣で首都圏に派遣され、長期間・客先に入り自社での作業を切り出す橋渡しをしなければならないケースもあります。この場合、採用は、あくまでの地方（札幌）ですが、一年のほとんどを首都圏などで仕事をする場合もあります。
労働基準監督所・ハローワークでは会社所在地と勤務先が違う場合、明示することが求められますが、「客先との打ち合わせ等で客先での作業が多くなります」などの説明でほとんど派遣に近い仕事の場合も多くみられます。
地方都市でのＩＴ企業は何をしているの
私の住んでいる北海道札幌のＩＴ業界を例にＩＴ業界の状況をご紹介します。
これからの資料は、「一般社団法人北海道 IT推進協議会」が毎年発表している北海道のＩＴ業界のマーケット調査を参考に抜粋させていただいております。
平成30年には、北海道のＩＴ産業の売上高は、4,586億円と、6年連続、4,000億円台を維持しました。
業種別では、「受託開発ソフトウェア業」が全体の51.2％を占めていています。
一方、「システムハウス」という自社で機器の製造販売をおこなう会社は3.5％、「パッケージソフト」の販売・製造会社は9％に過ぎません。
また情報処理・提供・インターネット付随サービスといったコンピュー・インターネットを利用したサービスの提供会社が20.9％になります。
平成30年の顧客別売上高では、道内の情報処理産業（同業他社）が37.2％、道外の情報処理産業33.3％と、合わせて70.5％が同業他社からの受注となっています。次いでコンピュータメーカー・通信業です。つまり、ほとんどの北海道内のIT企業が、他社から注文をいただいて仕事をしています。（請負で仕事をしているという事です。）
その他のＩＴ企業では、情報処理提供サービスやインターネット付随サービスが大きなウエイトを持っていますが、こちらはコールセンターなどシステム開発が伴わない業種になっています。
平成30年の道内主要製造業出荷額と比較すると、第2位の石油・石炭に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の7.5％を占める産業規模となっていますので、北海道にはなくてはならない産業の一つだと思います。
なお、一人当たり売上高は 2,114万円となっており、昨年度に比べて1.98％ 増加しました。
従業員総数は 21,690人であり、前年度（21,156人）から約2.5％増加しています。
雇用規模は、道内製造業第１位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の12.9％を占める雇用吸収力を持っています。
ただし、受注した仕事のほとんどは、北海道外のものが多く、首都圏、名古屋への長期出張、出向などの勤務も多くなりやすいといえます。
IT業界の仕事の進め方
ＩＴ業界の仕事の進め方を考えてみます。
私たちの生活の隅々で利用されているＩＴ企業のサービスですが仕事の進め方も複雑です。
業界は違いますが、古くからある建築業界と比較して説明します。
建築業界では、施主（発注者）とゼネコン・下請け（専門業種）など仕事をいくつかの段階に分けて発注し仕事をしています。
施主の注文はゼネコンや大手建設会社が受注し、地元の建設会社が、型枠作り、基礎工事、下水道工事、電気工事などの専門業種に分かれてさらに下請けに仕事を発注し、下請けの専門業者が請負をして仕事を進め一つのビルを作ります。
発注者 ⇒ 元請け ⇒ 下請け（1次請負） ⇒ 孫請け(2次請負） 型枠工事
基礎工事
上下水道工事
電気工事
等々の専門業者
ＩＴ業界も同じような構造になっていて、例えば銀行が発注者の場合、先ずコンピュータメーカーが受注します。
コンピュータメーカーはキャッシュデスペンサー（機械）を作る部門や、中のソフトウエアを作る部門などに分かれます。銀行のＡＴＭの中にはパソコンが入っており、カードリーダやプリンターがついています。
それらの部品一つ一つも別々の下請けのメーカー作っています。
発注者 ⇒ 元請企業 ⇒ 下請企業 ⇒ 2次請企業
通帳に残高を記帳する仕組みを考えてみましょう。
残高は、ホストコンピュータ（センター）やサーバーといわれるパソコンに蓄積されており、ネットワークを介して端末とつながっています。
このネットワークを設計するのも、パソコンにデータを蓄積するのもＩＴ企業の仕事です。
大きなセンターのコンピュータは データセンターという場所で、セキュリティの専門会社や運用の専門会社によって監視・管理されています。このセンターに入っているコンピュータはメーカーが製造した後、ＯＳ（オペレーティングシステム）・セキュリティシステムなど組み込まれ（ＯＳやセキュリティのシステムを専門に開発しているメーカーが別にいます）、運用管理のミドルウエア（管理・監視のための専門のソフトウエアでこれも専門に開発している会社があります）そのうえに、銀行のオンラインシステムが構築されます。また、このデータセンターマシンにつながっている端末・ＡＴＭ機器なども専門の会社があり開発されています。
指紋認証・ＩＣカードなども専門の会社もあり、認証システムの開発をしています。これらの非常に細分化・専門化されたシステムを取りまとめて仕事を進めるのが元請け業者のコンピュータメーカーです。そして、建設会社の場合 設計書通り物が作られているかを、一級建築士・施工管理技士が監督しますが、ＩＴ業界の場合 ＳＩ（システムインテグレーター）と呼ばれるコンサルタントが担当しています。
IT業界の面白いところは、仕事の内容によっては、規模の大きな会社が必ずしも取りまとめを行うわけではないということです。
世界に例のない最新式の画期的なＩＣカードが開発されたとします。
このカードを各企業（交通機関、金融機関など）が、積極的に採用した場合、この技術の中心にいるＩＣカード会社が主導して仕事を進めていくこともあります。
先進的な技術をもっている会社がその業界の仕組みを引っ張て行くことになるのです。
ＩＴ業界の技術革新は日進月歩です。今、元請に立場にある会社が数十年後も、必ずしも同じ状態であるわけはないのです。一方、何十年も一生懸命努力しても技術が陳腐化して斜陽を迎える企業も多くあります。
最新の技術を独占出来て、その技術を利用した新しいサービスを生み出すための資金を集めるために店頭公開（株を上場する）して、自らも多くの富を得る、短期間で成功を手にする才能のある若者も数多く輩出していますが、何年仕事をしても報われない技術者も多くいるのがこの業界です。
そもそもIT業界って何なのだろう（ＩＴ業界の仕事の変遷）
ＩＴ業界には、ソフトウエア産業、コンテンツ企業、情報処理産業 いろいろな呼び方があるように思います。
ＩＴ企業の進歩は目覚ましいものがあります。その中で関連する仕事が格段に増えていきました。
３０年数年前、パーソナルコンピュータが生まれ、そこにディスプレイ（テレビ画面のことです。）がつきました。そのパーソナルコンピュータを動かすたくさんの言語が生まれ、パソコンそのものを管理するオペレーティングシステム（ＯＳ）が出来きました。
ＨＰやＩＢＭ、日本では日立、富士通、ＮＥＣなどが競いあってOSの開発をしていました。そして現在では パソコンを動かすOSは、ウインドウズ、マッキントッシュ、Ｌinux などが主流になりました。
昔は、小さなビル一つ分あったコンピュータ筐体（きょうたい）も、パソコンに置き換わり、机の上に収まる程度のサイズになりました。（IBMが初めに作ったコンピュータは2階建てのビルくらいの大きさでした。）
小型化は今も進んでいます。携帯電話やスマートホンは小さなコンピュータです。家のテレビや冷蔵庫の中にも小型のパソコンが入っているようになってきました。朝の目覚まし時計にも小さなコンピュータが埋め込まれているものもあります。調理に使う電子レンジで自動化されたメニューも小さなパソコンに埋め込まれたソフトが行っています。
通勤時電車に乗る時の定期券にも、ＩＣチップが組み込まれ、パソコンで情報が管理されています。もちろん電車の運行管理も、指定席の予約もコンピュータです。
会社に到着しタイムカードもコンピュータです。事務所の仕事も多くがパソコンや専用端末を使う作業が多くあります。遠隔地との会議でもパソコンを利用します。
気が付くと生活のいたるところでパソコンが利用されています。
このような生活に必要な機器やソフトを作っている会社や、この機器を使ってサービスを提供している企業は、大きくまとめるとすべて ＩＴ企業と呼ばれます。
電話での案内（テレアポと呼んでいます）・コールセンターも、実はIT企業（情報処理産業）に入っています。
IT企業で働くこと
ＩＴという業界は、エンジニアの経験がスキルシート(経歴書)で公平に評価され、地縁に頼らなくても、札幌や東京など、どこでも同じように働ける数少ない職種です。
一方、派遣法が何度も改定されそのたびに、IT業界は、働き方の問題点を指摘される格好の餌食になっています。しかし法律は、その法律を理解し利用される側の解釈によって大きくその評価はわかれます。
ブラック企業と揶揄されることも多いＩＴ業界ですが、ＩＴ業界にいる人事関係者からは、ブラック社員という言葉も聞かれます。どちらにしても働く側も 雇う側も正しい認識をもって仕事をすれば、間違いは起こらないと思います。
最近、改正派遣法について熱心に議論されています。
派遣法は、１９８０年代初頭から「業務請負」という働き方について議論され１９８６年夏に制定されたものです。
当初の派遣対象業種は１３業務に限って行われソフトウエア開発もその中に含まれていました。そして、１９９６年の法改正では、ソフトウエア開発・保守、ＯＡインストラクション、セールスエンジニア（営業）を含む２６業種に拡大されます。
ソフトウエア開発における委託契約では、「ＳＥＳ契約（システムエンジニアリングサービス）」と呼ばれる「準委任契約」があります。（準となっているが、委任契約の下位に位置づけられる契約ではありません。委任は法律関連の委任契約に使われる用語で、システム開発は法律業務ではないので準委任といわれています） 「ＳＥＳ契約」は労働法規上は、「業務請負」の一種とみなされ「準委任契約」では、労務管理や指揮命令系統などが発注元企業から独立している必要がある点が、発注元企業による指揮命令の下で業務を行う「派遣契約」との大きな違いになります。
「ＳＥＳ契約」は「委託契約」ですから、発注元企業の現場で「請負契約」や「派遣契約」との区別ができていない場合、直接指揮命令を受けたり、業務の完遂をせかされたりする可能性があります。また、「ＳＥＳ契約」であっても実態が「派遣契約」と変わらないときは、いろいろな問題が生じるケースが出てきます。
私は、１０年間メーカ勤務の経験がありますので、その時の立場で言えば、優秀な人材が「派遣契約」で入ってきてプロジェクトを支えてくれるときは本当に助かりますし、派遣なのかＳＥＳなのか働いている職場では区別をつけずに働いてもらうこともあったと思います。
その２０年後後、準委任・派遣中心の営業所を任され多くにＳＥや新卒者を採用しましたが、その時から派遣での働き方に再び疑問がわいてきました。
そのころ仕事をしていた営業所では、人を採用すると派遣先（入場先）を営業して開拓し、社員を開拓先に常駐させます。
仕事は基本的に客先で行い、出社退社時間は派遣先の規定に合わせます。
この営業所で勤務していたときに、いろいろな疑問が湧いてきました。
①業務多忙につき増員したのに、採用してから仕事を探すというのはどういうことだろう？）
②（内定をしだしたのに、仕事が決まってからの入社日にしている。人によっては一ケ月以上入社が伸びるのは良いことなのだろうか？）
③日々の連絡はメールを使い、月に一回 土曜日に全員で集まって営業所の会議を行います。そこで、派遣先の仕事の予定、増員計画などの情報を共有し、仕事が切れる社員にはその仕事が来るように調整を始めます。（ほとんど他社で仕事をしていて月１回程度のミーティングで愛社精神とか仲間意識があるのだろうか？）
④会社の規定には フレックス・裁量労働・変形労働制・みなし残業などの言葉が並びますがどのように運用されているのか社員は理解しいるのだろうか。会社は変形労働を採用しているのに、派遣先は月２００時間まで固定労働時間になっているけど、本人たちは知っているのだろうか？
⑤会社には、会社貸与のＰＣも机もロッカーもなく、広いスペースに机が一個だけ。これからどんな開発をしようと考えているのだろうか？
そうして、もう一度、開発について基本に戻って考えてみました。
①仕事の注文が入ったら出来れば自社の社員で作れるのが良いが、システムによって規模も納期も大きく変わってきる。そのため派遣やＳＥＳという仕事は、仕方がないと発注元は考えだろう。
仕方がないので派遣会社に仕事を出すのです。言いかえると、自社で間に合わないから、忙しいから仕事を出します。
②忙しい仕事が日常ですので、派遣やＳＥＳで作業しているＳＥに申し訳ないという考えで接してくれると良いのですが、忙しさが日常化しているため、問題が起きても黙認してまう。
③そもそも、労働者を派遣する行為は積極的に進められたものではなく、許可を受けた企業だけが行える仕事だったはずなのに、IT業界の働き方は派遣とどこが違うのだろう。
国は、雇用については、発注元と労働者の直接雇用が大前提でした。その経過措置として派遣を認めたはずでした。
IT業界では、この問題を良くしていく姿勢努力を見せる経営者・会社と、制度を悪用して運用している会社が残念ながらまだたくさんあるように思います。
はじめに わたしのこと
はじめに
このブログは、最近テレワークという言葉が、多く使われるようになったので、「テレワークといえば、IT業界でしょう」と思い、書くことにしました。
パソコンとインターネットを使ってどうやって仕事を進めるのだろう。
在宅勤務って どうやってお金にしていくのだろう。
どんなことを考えて来て、経験して 在宅勤務で仕事を続けられるのだろう。
そんなヒントがIT企業にはあるような気がします。とりあえずIT企業の成り立ちや、働いている人たちの労働環境やスキルアップなど 知っていることを書いていきます。
これからこの業界で働く人の参考になる情報も書いていきますが、他の業界の人でも少しでも、お役にたつことや気づきがあれば幸いです。
SEとかプログラマー は 従業員・販売店員と置き換えて読んでいただいても良いと思います。
PM（プロジェクトマネージャー）SI（システムインテグレーション） は ディレクター、管理職、店長と置き換えてもいいかもしれません。
日本で働く皆さんにとってもお役に立つ情報にしたいと思います
わたしのこと
今から３０年前、バブルの末期（その頃は思っていませんでしたが）にＩＴ企業３社の内定を受け結局ＮＥＣに入りました。同期は１０００人を超え会社の規模に驚きました。その頃のＮＥＣは、ＰＣ-８００１シリーズという大学生なら誰でもが知っている人気のパソコンメーカーでした。
大手メーカーでしたがパソコンを一般消費者に普及させた影響は大きくて、客先からの問い合わせも多くて、社員はいつも足りない状況でした。契約社員も多くいました。契約社員の働き方について深く考えたことはありませんでしたが、そのころ派遣法という法律が出来て派遣社員は３年で正社員になれる、２重派遣禁止など基本的な法律の勉強会がありました。
そのころのＮＥＣの外部発注するＳＥ単価は、１６０万円から２００万円。インストラクターでも８０万は支払っていたました。初任給は１５万円前後の時代でしたので、新卒者を確保して派遣を行う会社が激増しました。
その後 私は１０年務めた会社を辞め独立し、２社のメーカー系のＩＴ企業へ再就職をしました。 しばらくして、今度はリーまんショックがおきました。この時は何が起きているかわからないうちに仕事がどんどん減っていきました。仕事は次々にキャンセルになり、社員の雇用や教育などの計画もたたない数年がすぎました。
ニアショア（国内の地方都市での開発）、オフショア（海の向こう つまり海外での開発）と言われる低コストで外部委託を行われるようになり、２０１０年代には、上級ＳＥ(システムエンジニア)でも７０万円／月に届かない発注金額で働くことも多くなってきました。私の古い友達の何人かは、今もＳＥをおこなっています。実は、ＳＥ（システムエンジニア）の開発能力のピークは３５から４０歳頃と言う人もおり、年をとると、生産性が劣り、年収が減っていくことに頭を悩ませている同僚もいます。
そしてかつての花形産業（自分だけがそう思っているだけかもしれませんが）、新３Ｋと呼ばれ若者に見向きもされない業界になってしまいました。
「働くこと」を考えてみよう
日本国憲法には 国民の義務に労働があるけれど、世界の国々も義務にしているのだろうか。アメリカやフランスやドイツではどうなのだろう。
アメリカの憲法には国民の義務は書かれていないようだ。フランスは労働を国民の義務としている。ドイツは人権を尊重すること。
日本国憲は、敗戦のなかで生まれた。そのためみんなで働いて国を再建していくため 労働を義務としたといわれている。
戦争も終わってずいぶん月日が流れ 日本は世界に肩を並べる経済大国になった。お金持ちも多く生まれた。
親の財産で一生遊んで暮らせる幸運な人もいる。起業して上場を経験し大金持ちになった人もいる。
もう働かなくたって生活できる人はあなたの隣にもいるのかも知れない。そんな人たちにとって労働は義務ではないだろう。
労働が日本国憲法で定めた義務だと思うと、嫌々でも我慢して続けなくてはいけないとおもう。でも、働くことは私がこの世界で生活するうえでの一つの活動で、たまたまそこから生活するためのお金を得ていると考えたら、もっと私自身を大切にできるかもしれない。
でも、ほとんどの人は 働かなくてはお金を得れないので生きてはいけないだろう。
どうせ働くことを選択するのなら、日本国憲法より細かく規定した労働するための法律を少し知っていた方が良いだろう。
日本で「働くこと」は どんなかたちになるのだろう。少しずつ読み解いていきたいと思う。
間違った解釈もあるかもしれませんので・・・ ご意見 ご指摘もお待ちします。
